市内事業者の脱炭素経営の促進

課題の背景

・我が国は、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを国内外に向けて宣言し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進められている。
・本市においてもカーボンニュートラル宣言を受け、2022年1月に糸島市のロードマップである「糸島市地域再生可能エネルギー導入戦略」を策定、同年5月には環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に2027年までの事業計画が採択され、市内の戸建住宅への太陽光発電や蓄電池の設置に対する間接補助事業を開始した。
・一方で、市内の事業者に対し、脱炭素経営に関する啓発や取り組みができていない。今年度から重点対策加速化事業において市内事業者への太陽光・蓄電池の補助を開始し、ハード面の支援に着手するが、ソフト面の支援も必要である。
・脱炭素への取り組みについて市内事業者に促していく必要があるが、市がどのような働きかけをすべきか具体的な方向性がつかめていない。