離島の活性化と空き地空き家の解消
宗像市 経営企画課
課題の背景
市には大島（おおしま）と地島（じのしま）と有人離島が２島あり、市全体としては微増であるなか、離島では人口減少が進んでいる。5年前のH29年3月末と、R4年3月末の人口を較すると大島（約680人⇒約560人、▲120人、▲17.6%）、地島（約150人⇒約130人、▲20人、▲13.3%）。
人口減少に伴い、空き地空き家の増加につながっている。
人口減少の要因として考えられるのが、島の基幹産業である漁業や、来島者減少に伴う宿泊業、飲食業、サービス業に従事する人の収入減少が大きいと考えられる。
平成28年度と令和2年度の漁業組合員数（地島41⇒33人、大島110⇒98人）：宗像市統計データ
平成28年度と令和2年度の漁獲高（地島117トン、143百万円⇒115トン、130百万円、大島1156トン、730百万円⇒365トン、520百万円）：宗像市統計データ
平成28年度と令和2年の渡船利用状況（地島航路71361⇒60894人、大島航路210801⇒168429人）：宗像市統計データ
宗像市 経営企画課
課題解決によって達成したいこと
漁業者の収入増と安定化による担い手の確保、離島への来島者増による関連産業の活性化によって、空き家空き地の民間による有効活用、民間による有効活用からさらに循環が生まれ、民間による持続可能な形態で活性化が行われる
課題解決に当たってのハードル
雇用の不足、本土との移動にかかる時間と費用があるため、何を行うにしても費用があがってしまう。
65歳以上の比率が大島49％（+５ポイント）、地島45%(▲1ポイントだが、14歳以下が▲4ポイント）すでに島民の半分近い人数が65歳を超えるため、新しいものでも簡単に取り入れるものが必要。
どのような施策・計画に基づく課題か
離島活性化計画
課題解決に向けて提供できる自治体リソース
これまで離島振興として取り組んできた市事業の実績 地域との取り次ぎ
課題解決に向けて想定する活用制度・予算
・ふるさと寄附金
その他協業に向けての留意事項など
市が予算をとって行うものだけではなく、持続可能な形で島民の理解を得たうえで、島民と事業者が運営できる仕組みがないと単発での事業となってしまう。
